NISA枠はIPO銘柄に使っています。キャピタルゲインが非課税になるため利益の大きいIPO銘柄には最適だからです。
配当に対して課税されないという利点もありますが、IPOに使った方がメリットは大きいでしょう。ただ配当非課税を受ける選択をするなら、2021年は日本郵政(6178)が、ほんの少し有利かもしれません。前提として、減配しない、22/3期からは中間配当を実施するという条件が付きます。
日本郵政は過去、50円配当(中間期25円、期末25円)を基本としてきました。ただし2021/3期については中間期0、期末50円とする計画です。仮に22/3期から中間25円、期末25円に復帰するなら、2021年だけ配当は75円(21/3期末50円＋21/9中間期25円)となります。たいしたことではありませんが、NISAのメリットをきっちり受けけるなら一考の余地はあると思います。
