上場インフラファンドは全銘柄が利益超過分配金を実施しています。物流リートなども利益超過分配金を実施していますが、分配金全体に占める利益超過分配金の比率が高いのはインフラファンドです。
利益超過分配金は減価償却費の60%を上限として認められていおり、各運用会社は裁量によって利益超過分配金を決定しています。この利益超過分配金は資本の払い戻しに当たるので、多く実施すれば自己資本(投資主資本)の減少につながります。
例えば、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)の2019/11期分配金3,397円の内訳は、利益分配金3,069円、利益超過分配金425円でした。19/11期末1口当たりの純資産は96,803円で、19/5期末の97,560円に比較し757円の減少です。インフラファンドやリートは利益の大半を分配金に回すため、増資などをしない限り自己資本は大きく増えません。一方、利益超過分配金を実施すれば、自己資本は減少します。
インフラファンドは歴史が浅いため長期間での検証はできませんが、上場１，２号のタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)、いちごグリーンインフラ投資法人(9282)の1口当たり純資産を比較してみます。
2年間の比較しかできませんが、タカラレーベン・インフラ投資法人の1口当たり純資産は17/5期98,223円→19/5期97,560円と2年間で▲0.7%、いちごグリーンインフラ投資法人は17/6期48,985円(分割考慮後)→19/6期46,347円と2年間で▲5.4%でした。※タカラレーベン・インフラ投資法人はこの期間に2度のプレミアム増資を実施しているので自己資本があまり減少していないのは当然です。
いちごグリーンインフラ投資法人は、積極的に利益超過分配金を実施しており、19/6期分配金3,865円のうち利益分配金は1,680円、利益超過分配金は2,185円でした。過去の分配金は全て利益超過分配金が利益分配金よりも多く、20/6期も同様の計画です。
使わない現金は投資家に返すという意味で、利益超過分配金の実施は評価できます。ただし一方で、自己資本の払い戻しであるという面も認識しておく必要があります。どちらを選択するかは運用会社の戦略であり、どちらに投資するかは投資家の好みということになります。
