スターアジア不動産投資法人(3468)が、さくら総合リート投資法人(3473)に敵対的な合併提案をしました。
しかしながら、事前にスターアジア側からの説明はなく、強引な印象です。合併比率などを具体的に示していないため、さくら総合リートの投資主も判断できない状況です。さくら総合リート側は、反対の姿勢です。
スターアジア不動産の今回の提案は、中小リートの再編を促すという点で、非常に意義深いものがあります。時価総額が数百億円規模のリートは、資金調達力や運用の効率化、安定性などの点で見劣りするケースが多く、大きな経営課題となっています。合併提案は、それを解決する方法として有力だと思います。
現在、日本のリート市場には63銘柄が上場しており、これは多過ぎだと思います。リート全体の時価総額が日本の7-8倍の米国でさえ160銘柄程度です。合併により、銘柄数が減ることは、日本のリート市場全体のことを考えれば良いことでしょう。
今後、分配金の増加につながる中小リートの合併が実現することを期待しています。下表は、時価総額の小さい主なリートの分配金利回りの一覧表です。
日本郵政(6178)は、5月15日日決算を発表しました。
注目の20/3期予想配当は50円で据え置きでした。郵便事業の減益により、20/3期経常利益は7,100億円(19/3期8,307億円)となる見通しで、予想EPSは104円(同119円)です。やや慎重な見通しだと思いますが、この前提では配当50円で仕方ありません。
また期待された自社株買いはありませんでした。ただし「2019年3月期決算の概況」の資料12ページに、「今後、株主還元を目的とした自己株式の取得も検討」と書かれており、この点に関しては今後に含みを持たせています。今期中のどこかのタイミングで、実施するかもしれません。
50円配当での利回りは4.1%です。妥当な感じでしょうか。
三菱地所物流リート(3481)の説明会に参加しました。
予想分配金は、19/8期、20/2期とも5,492円で、利回りは4.1%です。
同社は19/8期より、投資口価格連動運用報酬を導入します。これは期初と期末で同社の投資口価格と東証リート指数を比較し、上回っていれば運用報酬を増やし、下回っていれば運用報酬を減額するというものです。つまり投資口価格のパフォーマンスが運用会社の社員の給与に反映される制度です。
金額的には、投資口パフォーマンス(東証リート指数比)×時価総額×0.1%(上限)のため、さほど大きなのもではありませんが、運用会社の社員が投資口価格を意識するインセンティブが働きます。
リート業界初の試みで、とても良いことだと思います。仮にパフォーマンスが悪ければ、運用報酬が減額になり、その減額分だけリート自体の利益は増え、分配金の増加につながります。
また同社は、固定資産税評価を独自に見直し、差異が認められた物件については行政と交渉し、過去分の還付を受けるなど、非常に地道な努力をしています。
さすが三菱地所系のリートで、丁寧な運用をしていると感じました。
物流リート各社の利回りを下表に示しました。
出所：各社決算資料よりジャナル作成
武田薬品(4502)は、20/3期予想配当を180円としました(19/3期も180円)。
シャイア－社の買収費用や企業結合会計の影響により、20/3期の当期純利益は3,830億円の巨額の赤字、EPSはマイナス246円となる見通しです。
ただし、統合費用などを除く実質的なコアEPSは350-370円程度の見通しであり、予想配当は180円を維持しました。潰瘍性大腸炎治療薬エンティビオなど既存製品の拡大が寄与します。
グローバル化をひた走る同社の戦略は明確で、ついに世界のトップ10入りを果たしました。これからの課題は、統合に伴う合理化効果の顕在化はもちろん、画期的新薬の開発により、世界で稼ぐことです。クリストフ・ウェバー社長の手腕に期待がかかります。
淺沼組(1852)が大幅増配を発表し、株価は大きく上昇しました。それでもまだ6.0%の利回りを得られます。
3月期決算がほぼ出そろいました。建設株の予想配当利回り(特別配当なども含む)は、4%を超す銘柄がかなりあります。
決算を発表済みの主要建設会社で、利回り上位10社は以下のとおりです。予想配当性向が高めの銘柄が多くなりますが、それでも100％を超すタコ配はありません。
出所：各社決算資料よりジャナル作成
アサヒホールディングス(5857)は、19/3期に続き20/3期も120円配当を計画しています。同社は19/3期より配当性向50%以上を公約しており、減益になってもよほどの悪化でない限り120円配当を維持する意向です。一方、さらなる増配には、買収した北米事業の収益化が鍵となりそうです。
株式市場全体の下落により5%程度の利回りの銘柄は数多くありますが、さすがに同社の5.9％は魅力的に感じます。
2018年6月に就任した東浦社長は、真面目でおとなしそうな印象です。手堅い経営で、着実な増配を目指して欲しいと思います。
田辺三菱製薬(4508)は、20/3期も56円配当を維持すると発表しました。大手製薬メーカーとしては数少ない4%超えの配当利回り銘柄となります。
多発性硬化症治療薬の技術導出先であるノバルティスからのロイヤルティの受け取り額が大幅に減る可能性があり(ノバルティスがロイヤルティの一部について支払い義務がないと主張)、それを前提とした20/3期予想EPSは9円です。つまりロイヤルティの減少が現実となれば、56円配当はかなり無理した計画となります。
ロイヤルティの交渉が不透明な中、56円配当を計画した背景には財務的な余裕があるからこそだと思います。さすがですが、それでもやはり将来の減配懸念は拭いきれません。
親会社の三菱ケミカルホールディングス(4188)によるTOBがあれば面白いのですが、それに期待するのは、時期を含めてあまりにも短絡的でしょう。ノバルティスとの紛争は長引きそうですし、当面難しい状況が続きそうです。
