ミサワホーム(1722)の子会社ミサワホーム中国(1728)

ミサワホーム中国(1728)は、ミサワホーム(1722)の中国地方を担当する地域子会社です。上場したのは2002年でした。

かつてミサワホームの地域子会社は数社上場していました。ミサワホーム中国以外では、1997年上場のミサワホーム北海道(1761)、1999年上場のミサワホームサンイン(1741)、ミサワホーム東海(1745)、ミサワホーム九州(1747)、ミサワホーム北日本(1748)です。しかし2000年代後半に、TOBで相次いでミサワホームの完全子会社→上場廃止となりました。

この流れの中で、ミサワホーム中国(1728)は引き続き上場を維持しています。地域子会社の完全子会社化は、2010年のミサワホーム北海道(1761)が最後で、それ以降は実施されていません。

2019年5月9日に、トヨタ自動車(7203)の子会社であるトヨタホームが、ミサワホーム(1722)を完全子会社化すると発表しました。これによりミサワホームは上場廃止となる予定です。子会社ではなく親会社の方が上場廃止となるわけです。住宅大手でリゾート、情報通信なども幅広く手掛けたミサワグループも、上場企業はミサワホーム中国だけになってしまいます。少し寂しい気がします。

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ヘルスケア＆メディカル投資法人(3455)の利回りは5.1%

ヘルスケア＆メディカル投資法人(3455)の説明会に参加しました。当リートの予想分配金は19/7期3,555円、20/1期3,302円で、2019年7月19日の投資口価格132,800円に対利回する利回りは、5.16％となります。なお固定資産税・都市計画税の費用化、運用会社に対する報酬発生、利益超過分配金(285円)を考慮した巡航ベースの分配金は、2,823円程度のようです。LTV(借入比率)は48.4％です。

スポンサーは、シップヘルスケアホールディングス(3360)、NECキャピタルソルーション(8793)、三井住友銀行です。シップヘルスケアホールディングスは、医療機器・材料の商社で、調剤薬局や有料老人ホームも運営しています。また医療機関と連携して、そうした施設の開発にも携わっています。NECキャピタルソルーションは、2010年にリサパートナーズ(TOBにより上場廃止)を買収し、不動産投資事業、証券化事業を行っています。

当リートの資産規模は35物件、648億円とまだまだ小さいですが、日本ヘルスケア投資法人(3308)の3倍程度の規模となっています。ちなにみヘルスケアリートは、過去にもう一社、ジャパン・シニアリビング投資法人(3460)が上場していましたが、規模拡大が難しく、2018年3月にケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278)と合併しました。そのため現在ヘルスケアリートは、ヘルスケア＆メディカル投資法人と日本ヘルスケア投資法人の2社だけです。

当リートの特徴は、①スポンサーが有力、②病院が組み込まれている(他に病院を保有しているリートは無い)、③賃料体系が長期・固定である。④3大都市圏比率が86％と高い、といった点になります。スポンサーに開発力があり、増資による規模拡大が期待できる点が魅力です。病院は、医療法人の事業性、地域性から評価の難しい施設ですが、スポンサーに目利きにより、投資が実行できています。KPMGの調査によればヘルスケア施設の市場規模は45兆円、そのうち23兆円が病院となっています(2016年調べ)。

さて話しは少しズレますが、2019年7月16日(火)約定分より、株式の受渡日が3営業日目になりました(従来は4営業日目)。このため7月決算のヘルスケア＆メディカル投資法人の権利付き最終売買日は、7月29日(月)となります。

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イチケン(1847)の配当利回りは4.7%

イチケン(1847)の20/3期予想配当は80円で、2019年7月12日の株価1,705円に対して配当利回りは4.7%です。

当社の筆頭株主は、パチンコホール大手マルハンで32%を保有しています。もともとはダイエー系列でしたが2000年代半ばにマルハンが株式を買い取りました。商業施設の内装工事が得意であり、マルハンとしては店舗拡大戦略に沿ったM&Aでした。ただしパチンコの新設店舗が少なくなった近年では、当社の受注に占めるマルハン比率は極めて小さくなっています。

業績は18/3期の売上高820憶円、経常利益50億円に対して、19/3期は売上高938憶円、経常利益46億円と増収減益でした。20/3期会社予想は売上高880億円、経常利益40億円です。株主総会では「受注残高が688億円もあるのに、なぜ減収減益なのか？」という質問が出ていましたが、社長は「手持ち工事の大型化で、688億円の残高のうち20/3期に売り上げ計上となるのは530億円、したがって期中受注期中売上で350億円が必要で、これは決して低い目標ではない」と回答していました。

ただし利益の方は多少予算に余裕があるようでした。19/3期の利益率低下要因は、受注過多による突貫工事があり費用がかさんだためで、20/3期はそうした特殊要因がなくなるためです。

配当は80円の安定配当が基本のようです。配当性向が21%と低く、増配余地がありそうに見えますが、総会では「自己資本比率がまだ低いため、自己資本の積み上げを優先したい」とのことでした。当社の自己資本は198億円で、自己資本比率は34%です。他の建設会社と比較するとやや低い水準です。当期利益28億円、配当総額5.6億円とすると、3年程度で他の建設会社並みの自己資本比率に上がってくる感じでしょうか。

当社は中期経営計画を発表しています。現在の計画は20/3期が最終年度となるので、来年の春ごろには新しい中期計画が発表される予定です。オリンピック後の建設業界の見通しは不透明ですが、増配を見据えた資本政策を期待したいところです。

足元の業績以外の材料としては、インバウンド関連としてわずかな可能性があるかもしれません。財務が強固なマルハンが統合型リゾートでカジノを運営すれば、当社にも恩恵がありそうです。また近年急増している外国人観光客が、日本独特の文化であるパチンコを体験したいと考えれば、パチンコ店舗の内装も必要になるでしょう。現在のパチンコ店では、タバコ、音響、めまぐるしい光、複雑な台の仕掛けなど、ハードルが高すぎて、とても外国観光客が入店できる雰囲気はありません。禁煙、低音響、簡単な台(ハネものなど)、アニメ台(キャプテン翼など)といった、外人観光客を呼び込むパチンコホールが出来てくれば、面白い展開になるかもしれません。

武田薬品(4502)の株主総会

武田薬品(4502)の株主総会に参加しました。2019年6月27日(木)10:00、パシフィコ横浜での開催でした。例年大阪での開催ですが、今年はG20の警備のため大阪での開催が難しく、横浜での開催となりました。来年以降は通常通り大阪で開催する予定とのことでした。

会場のひな壇には、クリストフ　ウェーバー社長をはじめ外国人経営陣が多く並び、参加者は同時通訳機のイヤホンを付けての参加でした。

注目点は、１）株主提案である「クローバック条項」の賛否、２）180円配当の継続性です。クローバック条項とは、巨額損失の発生や不正が発覚した際、取締役に過去の報酬を返還させる条項で、欧米では導入している企業も多く見受けられます。日本での導入例はありませんが、シャイアーの買収に6兆円を投じたことから、今回は導入に賛成する株主が多くなると予想されていました。私もこの株主提案には賛成しました。投票結果は52.2%の賛成を得ましたが、この提案は出席株主の3分の2以上の賛成が必要な特別決議のため、否決となりました。

配当について会社側は、180円は十分可能で継続できると自信をもって発言していまた。信じてよいだろうと思いました。

その他で、素晴らしいと感じたのは坂根正弘取締役議長です。コマツ元社長で、武田の社外取締役です。株主からクリストフ社長らの再任などを質問された際に、毅然として答弁にあたりました。クリストフ社長に、少なくとも5年(それ以上?)は社長を続けることを確認したことなどを披露し、さらにその経営手腕を高く評価しました。武田のOBや創業家の一部が作った「武田薬品の将来を考える会」もしっかりとした意見をしていましたが、坂根社外取締役をはじめとした会社側の主張もまたしっかりとしていました。

来年からの総会は再び大阪開催となるため最初で最後の総会参加でしたが、行ってよかったなと思いました。

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LIXIL(5938)の株主総会

LIXIL(5938)の株主総会に参加しました(あまりに長時間で途中で退席)。2019年6月25日(火)11:00開始。会場の前には多くの報道陣が居り私もインタビューを受けましたが、報道されたかカットされたかは不明です。

受付で議決権行使書と引き換えに入場票と、なぜかマークシート方式の投票用紙を渡されました。投票用紙には16名の取締役候補者の名前が記されており、消しゴム付きの簡単なシャープペンが付いていました。

会場に入り向かって右側の最前列付近に座りました。開始少し前に今回株主提案をした前CEOの瀬戸さんらが入ってこられました。LIXILのスタッフが瀬戸さんらのために、右側最前列に椅子を並べようとした時のことです。瀬戸さんは「椅子を株主に向かって、向き合うように並べて下さい、株主にお尻を向けるわけにいきませんから」と言って椅子の向きを変えさせたのです。

総会の中で会社側は、株主提案である第3号議案(瀬戸さん、INAX創業家の伊奈さんら取締役6名選任の件)に対する反対理由を色々と主張しました。

一方で、質疑応答の時間には、INAXのお膝下である愛知県常滑市の山田副市長、INAX創業家の関係者と思われるイナさんを始め、大勢の方が質問しました。大半が今回の瀬戸さんの解任、トステムの創業家である潮田さんの影響力、会社側提案の取締役候補などについての質問で、会社側の苦しい弁明が多かったように感じました。

議論が終わって採決の時間になった時、マークシートで取締役候補16名各々に賛成or反対をマークするようにと指示がありました。入場の際に既に議決権行使書を提出しているのに二重投票になるのではと思いましたが、こちらの投票用紙が有効になるようでした。正確性を期すためだそうです。そして集計に1時間ほどかかるので14:40に再集合してくださいと指示があり、いったん解散となりました。この時、瀬戸さんの周りには、次々と応援する株主が挨拶・激励に来ていました。機関投資家と思われる人も大勢来て、応援していました。

14:40に再び会場に行きました。するとなんと、集計にさらに時間がかかります、15:40に再度集合をお願いしますとのこと。マークシートなので簡単に集計できるのだろうと思ってましたが、予想外の展開でした。私は予定があったので、残念でしたがここで退場しました。

総会での質疑応答、瀬戸さんに対する機関投資家の応援などから、株主提案は相当な票を集めるとは思いました。しかし会社側もしっかり票集めをしているでしょうから、結局は会社側が勝つのだろうと会場を後にしたのですが、結果は瀬戸さんがCEOに復帰しました。株主総会で株主側が勝ち新たなCEOが誕生するとは、日本のガバナンスも新しい時代を迎えたと感慨深いものがあります。

ただ会社側提案の取締役も6名選任されており、数の上では8対6で今後もいろいろな抵抗が予想されます。瀬戸CEOの改革により、LIXILの業績が良くなることを期待します。

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第一三共(4568)の株主総会、話題の中心はDS-8201

第一三共(4568)の株主総会に参加しました。話題の中心は、開発中の癌治療薬である抗HER2抗体薬物複合体(ADC)トラスツズマブ　デルクステカン(開発番号DS-8201)でした。もちろんその他の話題や質問、決議事項もたくさんありましたが、やはりDS-8201に比較的多くの時間が割かれました。

DS-8201は、HER2抗体トラスツズマブと癌細胞を特異的に死滅させる低分子薬物デルクステカンを、当社独自のリンカーを介して結合させた抗体薬物複合体(ADC)です。※HER2とは、細胞の増殖に関するタンパク質で、過剰に発現すると細胞の増殖制御ができなくなり癌化する。DS-8201はHER2陽性の癌細胞でリンクが特異的に外れ薬物であるデルクステカンが作用する。

2019年3月29日にアストラゼネカとの共同開発に進展することが発表され、株価は前日の4,400円から最近では6,000円台となっています。アストラゼネカからは、契約一時金13.5億ドルを含め、開発段階に応じて総額69億ドルが当社に支払われる契約となっています。

今後の焦点はこのDS-8201の開発の進捗です。まずはHER2陽性の乳癌患者で、１次療法(トラスツズマブ、ペルツズマブ＋化学療法剤）、２次療法(トラスツズマブにエムタンシンを付けた薬剤=商品名カドサイラ※DS-8201と同系統の抗体薬物複合体)で効果の出ない患者に対する3次療法剤として、今年度上期に米国で、下期に日本で製造承認の申請を予定しています。さらに次のステップとして、カドサイラとの直接の比較試験、HER2低出現の乳癌、また胃癌、大腸癌などへの適用、オブジーボとの併用試験も期待されています。

加えて、DS-8201に続く抗体薬物複合体(ADC)であるDS-1062、U3-1402も非小細胞肺癌などを対象にフェーズ１(臨床試験第一相)にあり、ADC薬剤群の拡大が見込まれます。インドのランバクシー買収で大きくつまずいた当社が、ADCで復活するかもしれません。

なお株主還元については、17/3期～23/3期まで配当70円＋自己株取得により総還元性向100％以上を実施する予定です。

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三機工業(1961)は総還元性向70%以上を目指す

三機工業(1961)は中期計画(20/3期～22/3期)で、①年間配当60円以上、②自社株取得500万株程度、この組み合わせにより総還元性向70%以上を目標としています。20/3期の予想当期純利益は62億円、配当60円です。当期純利益の70%にあたる43.4億円を還元するとすれば、現時点での予想配当総額が35.8億円(60円×5,959万株)なので、残りの7.6億円が自社株買い余力もしくは増配余力となります。増配での還元なら12.8円分です。60円配当で利回りは4.8%となります(6月14日引値1,247円)。

中期計画は3年間の目標なので、初年度で70%還元をするかどうかはわかりませんが、余力を残せば2年目、3年目での還元が大きくなります。経常利益目標は、20/3期90億円、21/3期95億円、22/3期100億円です。19/3期経常利益112億円に及ばない水準ですが、財務が良好で、比較的高水準の利益確保が可能ということで株主還元を経営目標の一つに置いているのだと思われます。

当社の業績は、建設業界の好環境を受け極めて順調に推移してきました。受注高は15/3期以降、1,734億円、1,833億円、1,859億円、1,911億円、そして19/3期2,171億円となりました。ただし、さすがに20/3期予想は2,000億円と減速を見込んでいます。これは主に工場関係の産業用空調が減少するためです。しかしながら2,000億円という水準自体は悪くなく、90-100億円の経常利益を達成するには十分な受注高だと思われます。

中期計画の20/3期〜22/3期の売上高予想は、各年度とも2,000億円を前提としています。成長はなくても高水準の利益を背景に高めの株主還元をする姿勢は評価できます。ちなみに20/3期予想配当60円は普通配当です。19/3期の配当60円の内訳は、普通配当40円、特別配当20円でした。会社側が、特別配当ではなく普通配当で60円を実施するとしたことは、非常に心強いです。中期計画で60円以上という配当計画を立てていますから、それに沿った、つまりは減配はしないという宣言といえるでしょう。

今後の焦点は、短期的には20/3期業績が計画を上回るかどうかです。上回れば、増配と自社株買いの期待が一段と高まります。中長期的には高水準の建設需要がいつまで続くのか、そしてそれが先細りになったときに、過去に施工した空調設備のリニューアル工事で業績をどれだけカバーできるかという点でしょうか。

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