パスコ(9232)、好業績ながら利回りは1.3%

パスコ(9232)は、2019年10月25日に業績の増額修正を発表しました(正式な上期決算発表は11月7日)。20/3期営業利益は当初計画22億円→27億円(19/3期実績27億円)、子会社売却益の計上で当期利益は11億円→28億円(同13億円)と比較的大きな修正でした。

当社は航空測量大手であり、国土強靭化や災害対策などにより事業環境は良好です。上期の内容からは、下期の見通しが慎重な印象であり、もう一段の増額が可能かもしれません。

株価は増額修正翌日の10月26日こそ1,180円(+9.6%)と上昇したものの、その後は横ばい圏で推移し11月11日の終値は1,159円となっています。予想配当15円に対する利回りは1.3%です。

将来的に高い成長が見込みにくい業態だけに、いくら業績が好調でも配当がついてこないと株価は評価されないのかもしれません。業績は伸びているが配当は渋めで内部留保に回る、これでは成長企業/業種でないと投資家は納得しないでしょう。

当社はセコム(9735)の子会社であり、独自の戦略が取りづらい面があるのでしょうか。同様にセコムの子会社である能美防災(6744)、セコム上信越(4342)なども配当利回りは高くありません。

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日特建設(1929)、上期好調も通期予想は据え置き

日特建設(1929)は、11月8日に19/9上期決算を発表しました。営業利益は期初計画の7億円に対し18億円と大きく上振れました。大型工事の利益率改善が寄与した模様です。ただし20/3通期業績予想は据え置き、配当も32円と変更ありません。8日の株価717円に対する利回りは4.46%です。

当社は中期計画(18/3期～20/3期)において、配当性向30%以上かつ総還元性向50%を掲げています。18/3期、19/3期の実績に20/3期計画を合わせて考えると、この公約はしっかりと守られることになります。ただ20/3期当期利益が予想の23.5億円を上回り、28億円以上なってくると増配の可能性が出てくると思われます。

その根拠は以下の通りです。現在の配当予想を基にした3年間の総還元額は40.9億円(18/3期の自社株買い5億円を含む)。20/3期当期利益が28億円になると3年間の当期利益合計は82.1億円。従って40.9億円の還元額では還元率が50%を下回ってしまうため、増配もしくは自社株買いの可能性が出てくるわけです。もちろん業績の上振れ幅が小幅で当期利益が27億円台後半なら、計算上増配にはなりません。21/3期以降の配当政策も含め、どうなるか注目しています。

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三機工業(1961)は60円→70円へ増配

三機工業(1961)は、2019年11月8日に決算を発表しまた。19/9上期業績は当初計画を上回り、20/3期通期予想も増額され減益ながらも減益幅が縮小する見通しです。配当金は上期、下期とも当初計画の30円から5円上乗せされ、年間では60円→70円へと増額されました。11月8日の株価1,349円に対する利回りは5.2%になります。

当社は中期計画(20/3期～22/3期)で、総還元性向70％以上を目標としています。19年8月には200万株、29億円の自社株買いを発表しています。今回、20/3期予想当期利益は62億円から70億円に修正されましたが、それでも従来の配当予想60円とすでに発表済の自社株買いで、70%還元は満たされる計算です。にもかかわらず一歩踏み込んだ10円の増配は、素直に会社側の株主重視の姿勢を強く感じます。素晴らしいです。

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三菱商事(8058)と住友商事(8053)、増配と減配

商社の決算が出揃うなか、三菱商事(8058)と住友商事(8053)の配当政策は対照的でした。

業績は両社とも減額修正でしたが、三菱商事は20/3通期配当予想を当初計画の125円から132円に増額しました。一方、住友商事は当初計画の90円(うち記念配10円)を80円(同)に減額しました。

決算発表前の10月31日と11月8日の株価を比較すると、三菱商事は2,764円→2,876.5円(+4.1%)、住友商事は1,763円→1672円(-5.2%)と当然ながら明暗を分けました。11月8日時点での利回りは、三菱商事4.6%、住友商事4.8%です。ただし住友商事は記念配10円を控除すると4.2%となります。

今回の配当の増減による株価の上昇と下落を見て、やはり企業の配当に対する思いを、しっかりを掴んでおく必要性を痛感しました。

三菱商事は「累進配当」を掲げています。これは減配せずに配当を出し続けるという配当政策です。環境の急変で絶対ということはありえないでしょうが、減配しない方針を公約している姿勢は立派です。一方、住友商事は「記念配」です。それ自体はもちろんありがたいことですが、「記念なので翌期はないですよ」という宣言？でもあります。もちろん記念配がなくなる分、普通配の増配でそれをカバーするかもしれませんが、状況次第でしょう。

住友商事にしてみれば、業績予想を減額したのだから配当も減額するのは当然かもしれません。一方、他の商社各社は配当にかなりのこだわりを持っているように思われます。潔い住友商事タイプか、こだわりを持つ他の商社かは好みにもよりますが、投資する際の一つの選考基準になるはずです。

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タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)のPO

タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)がPOと分配金の修正を発表しました。予想分配金は、20/5期3,612円→3,697円、21/11期3,231円→3,308円へ修正、そして今回新たに21/5期3,495円が発表されました。

太陽光発電の季節要因により、通常5月期の配当が11月期の配当より多くなる傾向があります。また20/5期は固都税が費用化されていないため、巡航の配当は21/5期の3,495円となります。従って11月7日の投資口価格128,000円に対しての利回りは5.3%となります(分配金は21/11期3,308円と21/5期3,495円の合計で計算)。

同投資法人の特徴は、利益超過分配金が他のインフラファンドに比較し小さいという点です。ちなみに19/5期分配金3,826円のうち利益超過分配金は334円でした。他のインフラファンドでは、分配金に占める利益超過分配金の比率は20～60%とかなり高くなっています。

利益超過分配金は資本の払い戻しであるため、それを実施すれば資本は減少します。良いか悪いかは別にして、資本の減少があまり大きいと少し不安を感じます。タカラレーベン・インフラ投資法人の利回りは他のファンドに比較し低位ですが、これは利益超過分配金の少ない点を評価されているのかもしれません。

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東京エレクトロン(8035)は減益幅、減配幅縮小

東京エレクトロン(8035)は、10月31日に業績の修正を発表しました。20/3通期営業利益は当初予想の2,200億円→2,250億円(19/3期実績3,106億円)、配当は同502円→536円(同758円)と減益幅、減配幅とも縮小する計画です。当社は配当性向50%を基準としており、業績の変動がそのまま配当に直結します。11月5日の終値22,205円に対する利回りは2.4%です。

ただし、19/9上期営業利益が1,025億円と当初計画の850億円を175億円上回ったのに対し、20/3通期の修正を50億円のみにとどめたため、20/3下期だけでは当初計画1,350憶円が1,225億円に下方修正となっています。これをどう見るかは難しところですが、半導体製造装置の需要は、当初の見通しより上向いていることは確かなようです。

5Gの進展によるデータ量の拡大は、今後半導体と製造装置需要の牽引役となるかもしれません。

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IPOで取得し、継続保有している6銘柄

今年IPOで取得し、継続保有している銘柄は6銘柄です。

サンケイリアルエステート(2972)

リートなので安定した配当金を受け取るために継続保有方針。19年3月のIPOに加えて、8月の公募でも追加取得し61口保有中。

日本ホスピスホールディングス(7061)

IPOで1,000株取得し、初値でそこそこの株数を追加取得。その後、取得と売却を行い4,300株保有中。

ステムリム(4599)

IPOで1,000株取得し、初値を含めて数回取得し5,000株保有中。含み損状態ですが、そのうちどこかで上がらないかと淡い期待。

ギフティ(4449)

IPOで200株取得し、初値を含めて2回追加取得し800株保有中。もう少し追加したいと思案中。

ワシントンホテル(4691)

IPOで1,000株取得。売り時を逃し長期保有になりそう。1,000株で10枚の優待券。この優待券は予約時の代金からの20%引きなので使い勝手がよさそう。

ダブルエー(7683)

IPOで300株取得。初日の株価は低迷。どうするか考えますが、長期保有になりそう。

こんな状況です。なお長期保有もありかと思っていたセルソース(4880)は、上場二日目の寄付きで売却済。

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