ジャナルの株式売買・配当・IPO

ジャナルによる株式の売買、配当、IPOのブログ

パルマ(3461)、日本郵政(6178)の不動産事業拡大が追い風となるか

本日(2020年2月11日)の日経5面に、日本郵政の増田社長が「M&Aを含めて投資を前向きに考えていく」、「不動産を中心に成長を描く」と述べたとの記事がありました。

 

パルマ(3461)は、トランクルームの滞納保証を主力とし、開発、運営、仲介も行っています。2015年に上場し、2018年には日本郵政キャピタルに第三者割当増資を実施しました。現在の日本郵政キャピタルの持株比率は20.6%です。

 

出資を受けたときに株価は急伸しましたが、その後は具体的な業務連携は進まず、株価は行って来いになりました。パルマの決算説明会資料には、「いくつかの企画提案を行い、協議を続けているものの、各方面への調整に想定以上の時間を要しており、現在までの実績はない」、「引き続き提案を行い、早期の協議の成立を目指す」とあります。

 

かんぽ生命保険(7181)の不適切販売など大きな問題を抱えているものの、一方で、増田社長は新たな経営ビジョンを示す必要があると考えているようです。パルマにとって、業務連携が実現するチャンスになるかもしれません。

 

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タカキタ(6325)は、3Q決算説明会を個人投資家向けだけに開催

タカキタ(6325)は、19/12第3四半期決算説明会を個人投資家向けだけに開催しました。通常、決算当日もしくはその数日後の決算説明会は、機関投資家向けだけに開催されます。ところがタカキタは今回の四半期決算で、機関投資家向けの説明会は開催せずに対象を個人投資家のみとしました。

 

 

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これはすごく珍しいです。大手証券などが主催する個人投資家向け企業説明会は、一般的に事業内容や成長戦略、配当政策などが説明の中心となります。これに対して決算直後の細かな決算内容の説明会は、機関投資家だけを対象するのが一般的です。

しかしながら、今後はタカキタのように機関投資家よりも個人投資家を重視したいという企業も出てくるのかもしれません。企業規模が小さく機関投資家の投資対象とならないような企業は、機関投資家より個人投資家とコンタクトする方が有意義なのでしょう。企業によって投資家への対応も各様になってくることは面白いです。

 

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インフラファンドの利益超過分配金について

上場インフラファンドは全銘柄が利益超過分配金を実施しています。物流リートなども利益超過分配金を実施していますが、分配金全体に占める利益超過分配金の比率が高いのはインフラファンドです。

 

利益超過分配金は減価償却費の60%を上限として認められていおり、各運用会社は裁量によって利益超過分配金を決定しています。この利益超過分配金は資本の払い戻しに当たるので、多く実施すれば自己資本(投資主資本)の減少につながります。

 

例えば、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)の2019/11期分配金3,397円の内訳は、利益分配金3,069円、利益超過分配金425円でした。19/11期末1口当たりの純資産は96,803円で、19/5期末の97,560円に比較し757円の減少です。インフラファンドやリートは利益の大半を分配金に回すため、増資などをしない限り自己資本は大きく増えません。一方、利益超過分配金を実施すれば、自己資本は減少します。

 

インフラファンドは歴史が浅いため長期間での検証はできませんが、上場1,2号のタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)、いちごグリーンインフラ投資法人(9282)の1口当たり純資産を比較してみます。

 

2年間の比較しかできませんが、タカラレーベン・インフラ投資法人の1口当たり純資産は17/5期98,223円→19/5期97,560円と2年間で▲0.7%、いちごグリーンインフラ投資法人は17/6期48,985円(分割考慮後)→19/6期46,347円と2年間で▲5.4%でした。※タカラレーベン・インフラ投資法人はこの期間に2度のプレミアム増資を実施しているので自己資本があまり減少していないのは当然です。

 

いちごグリーンインフラ投資法人は、積極的に利益超過分配金を実施しており、19/6期分配金3,865円のうち利益分配金は1,680円、利益超過分配金は2,185円でした。過去の分配金は全て利益超過分配金が利益分配金よりも多く、20/6期も同様の計画です。

 

使わない現金は投資家に返すという意味で、利益超過分配金の実施は評価できます。ただし一方で、自己資本の払い戻しであるという面も認識しておく必要があります。どちらを選択するかは運用会社の戦略であり、どちらに投資するかは投資家の好みということになります。

 

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ビオフェルミン製薬(4517)、増額修正

ビオフェルミン製薬(4517)は、2020年1月29日に第3四半期の業績と通期見通しの増額修正を発表しました。

 

決算シーズンが始まり、全ての銘柄をチェックするのは相当な時間が必要です。そんな中、引け後にビオフェルミン製薬が地味な増額修正を発表していました。2019/12第3四半期は売上高9,330百万円(前年同期比+7.3%)、営業利益2,768百万円(同+12.8%)でした。2020/3通期見通しは、売上高11,950百万円(同+3.5%)、営業利益2,800百万円(同▲12.1%)です。もともとの2020/3期予想は売上高11,700百万円、営業利益2,480百万円でしたから、減益幅が縮小するということになります。

 

地味な修正ですが、第3四半期までの状況からは再度の増額も期待できそうな感じです。意外感を受けるのは売上高の伸びです。当社は整腸剤を主力とする製薬会社で、医療用が4割、市販薬が6割です。一般的な薬剤ながら19/3期は6.1%増収、20/3期も第3四半期までは7.3%増収となっています。

 

胃腸に対する関心の高まりが売り上げの増加につながっているのでしょうか。CMキャラクター蒼井優の結婚も多少プラスに寄与しているのかもしれません。外国人観光客のお土産などという話もなさそうですし、なんとなく説明が付きにくいですが、7%という伸びはかなり目立ちます。

 

胃腸を患う人が今後も増えるかどうかはわかりませんが、ここ2-3年の売上高の伸びは事実として認識しておきたいと思います。配当金は60円の安定配当で、1月29日の終値2,344円に対して利回りは2.5%と平凡。株主優待優待のない点は、個人的には好みです。

 

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リートは選別物色の流れが継続

リート市場では、保有物件のタイプ、スポンサー力による選別物色の流れが強まっています。

 

2020年1月28日は64銘柄中10銘柄が昨年来高値を更新しましたが、内訳はオフィス系4、物流系4、レジ系1、複合型1でした。銘柄とスポンサーは以下の通りです。

オフィス系

日本ビルファンド(8951)ー三井不動産

ジャパンリアルエステイト(8952)ー三菱地所

ジャパンエクセレント(8987)ー日鉄興和不動産、第一生命

日本リート(3296)ー双日

物流系

三井不動産ロジスティックパーク(3471)-三井不動産

三菱地所物流リート(3481)ー三菱地所

ラサールロジポート(3466)-ラサールインベストメント

日本ロジスティックファンド(8967)-三井物産

総合型

Oneリート(3290)-みずほ信託

レジ型

コンフォリア・レジデンシャル(3282)-東急不動産

 

リート市場は2019年10月以降に、比較的大きな下落を経験しました。その経験から再度投資を考えたとき、安定したスポンサーのもとで、好環境にあるオフィス、物流施設対象とするリートに資金が向かうのは当然かもしれません。これが次に、総合型、商業型、ホテル型、あるいは小型、高配当リートにまで物色が広がるかどうかが気になります。

 

スポンサー力のある小型の物流系リート、スポンサー力のある大型の総合型リートの中でも質の良いもの、スポンサー力のある小型の総合型リートあたりが狙い目でしょうか。

 

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リート、オフィス系銘柄を中心に続々と上場来高値を更新

リートの中で上場来高値を更新する銘柄が多くなってきました。2020年1月27日はオフィス系で、日本ビルファンド(8951)、ジャパンリアルエステイト(8952)、ジャパンエクセレント(8987)、森ヒルズリート(3234)、日本リート(3296)、インベスコオフィス(3298)、物流系で、ラサールロジポート(3466)、三井不動産ロジスティックパーク(3471)、小型では、エスコンジャパンリート(2971)などが上場来高値を付けました。

 

新型肺炎の影響でホテル系リートが下落するなど、全体としての東証リート指数は昨年10月の高値を抜けていませんが、スポンサー力が強く、事業環境の良いオフィス系や物流系への物色意欲は引き続き旺盛といえるでしょう。

 

この根強さをみると、やはり運用先に苦しむ資金は多いのだと感じざるを得ません。地銀や生保など少しでも安全に利回りを得たい投資家にとって、スポンサー力のあるリートは、まだまだ魅力的なのでしょう。

 

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ジャパン・インフラファンド(9287)の利回りは5.7%

ジャパン・インフラファンド(9287)が、2020年2月20日に新規上場します。目論見書ベースのIPO想定価格は100,000円です。

 

予想分配金は、20/5期1,166円(うち利益超過分配金871円)、20/11期2,881円(同590円)、21/5期2,857円(同1,606円)、21/11期2,873円(同724円)です。日照の関係から発生する季節要因を利益超過分配金でカバーし、6ヵ月で2,860円程度の分配金を見込んでいます(上場直後の20/5期は3ヵ月変則決算のため考慮せず)。利回りは5.7%程度です。

 

ジャパン・インフラファンドのスポンサーは丸紅(8002)で、安心感があります。みずほグループの支援もあります。IPOで70~75億円を調達し、15物件、太陽光パネル出力30MWを101億円で取得します。将来的には、スポンサーやパイプラインサポート会社などからの取得により1,000億円規模を目指すとしています。

 

太陽光ファンドとしては7銘柄目の上場です。他の6社と比較し利回り的にはやや見劣りしますし、利益超過分配金の大きさも気になります。それを丸紅の信用力で補うイメージでしょうか。

 

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