2020年1月14日、米資産運用最大手のブラックロックが、ESG(環境、社会、統治)に軸にした運用を強化すると表明しました。特に気候変動リスクについては厳格な投資方針を示しています。
このブラックロックの経営幹部、ファンドマネジャー、アナリスト、バックオフィスの人たちは、移動の際に飛行機や排ガスを出す車に乗らないのでしょうか。運用成績を上げるためには、これらの交通機関を使うケースも多いでしょう。
環境を重視すれば、モノの消費＝悪となるケースが多くなります。ゴミにつながる消費は減らすしかありません。企業の生産活動にも影響が出てくるでしょう。
矛盾を抱えつつもESG投資は加速します。業績や配当が低迷しても、環境に配慮した企業に投資しているので、パフィーマンスに2の次だと考える投資家が増えてくるのかもしれません。利益を追求する市場と環境配慮が融合する日が来てほしいと思います。
ステムリム(4599)は、2020年1月14日8時30分に栄養障害型表皮水疱症を対象とした医師主導のフェーズ2の良好な結果を発表しました。14日の終値は959円(前日比＋5.0%)。
対象患者が少なく製品化されても大きな売り上げは見込めない新薬ですが、再生誘導医薬品という新規性の高いメカニズムの効果が確認されたという点では大きな意義があります。
この薬剤は塩野義製薬(4507)に技術導出されており、同社での開発番号はS-005151です。S-005151は脳梗塞や心筋症を対象としても開発が進められており、脳梗塞ではフェーズ2で既に患者への投与が始まっています。今回、表皮水疱症のフェーズ2結果が良好であったことから、塩野義製薬は脳梗塞や心筋症を対象とした開発に、より力を入れてくる可能性があります。
2019年の上場以来株価は低迷していますが、とにかく最初の一歩で失敗せず前進できたことは良かったと思います。
日本賃貸住宅投資法人(8986)は、2020年4月に日本ヘルスケア投資法人(3308)と合併し、大和証券リビング投資法人となります。合併比率は、日本賃貸住宅1に対し日本ヘルスケア2.05です。この合併に合わせて、スポンサーグループに260億円の第三者割当増資を実施し、さらに27物件136億円の売却と28物件626億円の取得を行います。
新たに誕生する大和証券リビング投資法人は、資産規模3,030億円、住宅系リートとしては、アドバンスレジデンス(3269)、日本アコモデーション(3226)に次ぐ第3位の規模となります。予想分配金は、日本賃貸住宅最後となる20/3期の2,000円から、20/9期、21/3期とも2,150円に増加します。1月8日の終値104,000円に対する利回りは4.1%となります。
従来、日本賃貸住宅は物件入れ替えにより保有物件の質を改善するため、3年程度は6ヶ月で2,000円程度の分配金が続くとしていました。それを今回のスキームによって、2020年4月から2,150円の分配金を実施できる体制にしたわけです。
投資口価格は合併を発表した2019年11月19日以降、東証リート指数をアウトパフォームしています。なお日本ヘルスケアが実施している株主優待(施設の入居料割引、体験入居など)は、大和証券リビングとなっても引き継がれる可能性があります。そうなれば株主優待の無かった日本賃貸住宅にとって、ちょっとした支援材料になるかもしれません。
2020年最初の配当目的の投資として、大発会に住友商事(8053)、三菱ケミカルホールディングス(4188)を購入しました。両銘柄とも追加投資です。
住友商事は2019年11月の中間決算発表時に、20/3期予想配当を90円から80円に引き下げました(うち記念配10円含む)。80円の内訳は中間期45円(うち記念配当10円)、期末35円です。従って半期35円を基本に考えると、21/3期は普通配当を減額しなければ年間70円となる計算です。決算発表以降株価は下落し、他の大手商社との騰落率に大きな開きが出ました。投資家が、配当予想を減額する商社という認識をしたため、この株価格差は当然だと思います。21/3期に70円配当を実施するなら利回りは4.3%です。業績がさらに悪化した場合、70円配当をしない可能性を市場は懸念しているのでしょう。
三菱ケミカルホールディングスは2019年11月に、田辺三菱製薬(4508)の完全子会社化を発表しました。市場では4,918億円とういう買付総額が大き過ぎるのではとう認識から、株価は下落しました。ただし、田辺三菱製薬の株価が特許問題により低迷しているこのタイミングでしか、100%子会社化のチャンスはなかったと言えるかもしれません。田辺三菱製薬の株価は、2017年7月の高値2,748円からほぼ一貫して下げ続け、2019年8月には1,128円の安値を付けていました。完全子会社化が良かったかどうかは後にならないとわかりませんが、このタイミングを生かしたという判断は評価できると思いました。
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2020年1月6日大発会に、伊藤忠アドバンス・ロジスティックス(3493)、ジャパンエクセレント(8987)、マリモ地方創生リート(3470)のリートの3社がPOを発表しました。いずれも物件取得に伴い、分配金予想は増額となります。昨年からの投資口価格上昇によりプレミアム増資が可能な状況下、今年はかなりのリートPOがありそうです。
リートのPOは分配金の増加に直結するケースが大半で、それはウエルカムです。ただしPOに応募し長期保有するかどうかという点では、以下の2つの理由から悩ましい面もあります。１）昨年の投資口価格上昇で利回りがそれなりに低下している、２）保有資産の中でリートの比率が一段と高まる。
結論としては、厳選して応募し長期保有する方針です。そしてリートと株のポートフォリオ調整のために、既存の保有リートを売却することのないようにしたいと思います。ポジション調整というだけでは、納得して保有しているリートを売る理由にはならないと考えるからです。
昨年は思いもかけずリートに助けられました。分配金を目的に保有していたリートの投資口価格が大きく上がったのですから。今年は昨年のような追い風はないと思い、純粋に分配金だけを楽しみに保有することにします。
2019年のIPOで取得した銘柄は以下の17社、利益は1,042万円(税前、手数料前)でした。継続保有銘柄については、12月30日株価で計算した未実現の損益をプラスマイナスしています。
日本国土開発(1887)、ダイコー通産(7673)、サンケイリアルエステート(2972)、カオナビ(4435)、日本ホスピスホールディングス(7061)、ハウテレビジョン(7064)、ピアズ(7066)、新日本製薬(4931)、ステムリム(4599)、ギフティ(4449)、CHATWORK(4448)、ワシントンホテル(4691)、セルソース(4880)、ダブルエー(7683)、SOSiLA物流リート(2979)、JMEDC(4483)、INCLUSIVE(7078)。
利益の大きかった上位5銘柄は、日本ホスピスホールディングス(7061)、INCLUSIVE(7078)、サンケイリアルエステート(2972)、セルソース(4880)、日本国土開発(1887)でした。
IPOは原則初値売りをするようにしていますが、良いと思ったものについては継続保有もしくはセカンダリーで追加買いもします(上記損益にはセカンダリーの損益は含めていません)。
2019年は取得できた銘柄数がかなり減りました。競争が激しくなっていることを痛感します。取得銘柄数が減少する中で利益を上げるためには、企業を見極め継続保有もしくは追加取得に値するかどうかをしっかり判断して投資するしかないのかもしれません。
来年もIPOで頑張りたいと思います。
三菱ケミカルホールディングス(4188)は、2019年11月18日に田辺三菱製薬(4508)の完全子会社化を目的とするTOBを発表しました。TOB価格は2,010円(11月18日終値1,338円)、応募期限は2020年1月7日です。
この発表後に三菱ケミカルの株価は下落しました。買付総額が4,918億円と大きく、財務面での負担や増資の可能性が懸念されたためだと思われます。
ただこのTOBは、後になって良いタイミングだったということになるかもしれません。田辺三菱製薬(4508)の株価は2018年以降大きく下落しています。特に19年2月に、当社が開発したの多発性硬化症治療薬ジレニアの特許に関して、導出先のノバルティスがロイヤルティー(特許権使用料)の一部について支払い義務がないと申し立て、それ以降の株価の低迷は顕著となっています。年間約600億円のジレニアのロイヤルティーが大きく減少する可能性を考えれば、田辺三菱製薬の株価下落は当然かもしれません。
その渦中で親会社である三菱ケミカルホールディングス(4188)によるTOBです。ノバルティスとの特許問題により田辺三菱製薬の株価が低迷している状況は、親子上場問題を含めガバナンスを強化している三菱ケミカルホールディングスにとって絶好のチャンスだったのでしょう。
田辺三菱製薬の開発品には、ホットフラッシュ治療薬MT-8554、NASH(非アルコール性肝炎)治療薬MT-3995など期待の新薬があります。今後は製薬子会社を取り込んだ三菱ケミカルホールディングスの新薬開発の進捗動向が注目されます。
